日本で販売するものであっても、日本で最終製品にして輸出するものであっても、コストを考えればタイなどで生産することが有利となりました。
しかし、投資先としてすべてのASEAN諸国が選ばれたわけではありません。
明らかにタイが選ばれることが多くなっています。
第一の理由は、政治的にも経済的にも安定しているからです。
第二の理由は、仏教の国、微笑の国というイメージです。
おだやかな国民性だけでなく、特に女性の勤勉さへの評価があります。
宗教によっては、決まった時間にお祈りし、断食の季節もありますが、タイには原則としてこうした宗教的制約はありません。
第三の理由は、これまでの投資の経験です。
投資は危険には敏感であり、かつての経験を重要視します。
皮肉にも、これまで批判されつづけてきた輸入代替産業の経験が、新しい日本の投資家をタイに殺到させたともいえるでしょう。
そして、タイの朝野は歓迎一色です。
85年9月、ニューヨークのプラザ・ホテルで歴史的な合意がなされました。
ドル高修正への動きは加速され円は急上昇しました。
1ドル200円になれば、日本企業は壊滅するといわれながら、やがて150円となり、130円となりました。
しかし、企業倒産は増加しませんでした。
緊急経済対策などにより、むしろ着実な景気拡大への道を歩んでいます。
こうした背景のなかでの特徴は、海外投資の激増です。
金融的投資や不動産投資も増加していますが、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国への投資もまた着実な増加を示しています。
これまでの日本のASEAN諸国に対する投資の多くは日本からの輸出の代替であり、投資先国の国内市場向け生産を目的にするものでした。
しかし、新しい条件としての円高は、日本における生産コストを高めました。
日本のコンサルタントの力量が低いためというより、世界で競争しようという意欲がとぼしいための現象といってよいでしょう。
外国人コンサルタントの見事なプレゼンテーションを見ると、内容はたいしたことないのに、といいたくなることさえあります。
途上国は総じていえば製造業、それも国際競争力をもつ産業を望んでいます。
そしてそのための社会資本の充実を考えようとしています。
こうした動きは、まさに日本の経験を生かせる舞台を用意してくれるものです。
国際的な競争のなかで、日本のコンサルタントも生きることを考えるべきです。
ある日本のコンサルタントの報告書を読んで、厳しいコメントをしたことがありました。
社会資本の充実が必要である、という基本的トーンには賛成できました。
しかし、港をつくれ、国鉄の近代化を図れ、といいながら・・・
何らそれによる新しい発展可能性のある製造業やその他の産業についての発言はなく、国際的取引の増大を提言しながら国際電話の拡充計画はなかったのです。
こうしたコメントに対して返ったのは、日本のコンサルタントの仕事にケチをつけた沸とする「反論」だけでした。
たしかに、インフラストラクチャーがなければ発展は難しいのです。
しかし、経済的活動の展望を示さないで社会資本の充実を提言するだけの報告書は「マスター・プラン」とはいえません。
国際機関による日本のコンサルタント雇用比率は決して高くありません。