2010年9月アーカイブ

行動計画の実施状況については、4年ごとに再検討を委託されている社会開発委員会という組織があります。


この委員会は、1985、1989両年に再検討を実施し、高齢化および情報交換、訓練、調査、教育などの計画立案の調整および強化に関する国内委員会の設置を優先的な行動目標に定めました。


総会と経済社会理事会は数回にわたり決議を採択して各国政府および非政府機関に対し、高齢化問題に優先権を与えるよう要請したのです。


その結果、高齢者のための多くの国際的イニシアチブが発揮されており、1988年にマルタのバレッタに国際高齢化研究所(lnternational　Institute　on　Aging)が設立されました。


国連高齢化信託基金(United　Nations　Trust　Fund　for　Aging)は開発途上国の要請に応じて、高齢化に関する政策および計画の立案と実施をめざす活動に援助を提供しています。

高齢者問題が総会で初めて取り上げられたのは1948年でした。


国連では近年、ますます世界人口のなかで急速に増えつつある高齢者のニーズと高齢化が開発に及ぼす影響についての関心が高まっています。


総会は1973年に高齢化に関する包括的な報告書を検討し、1978年には「高齢者問題世界会議」(1982年、ウィーン)の開催を決定。


世界会議は、個々の高齢者を助けるとともに人口の高齢化がもたらす長期的な社会・経済的影響に対処するための政策や計画の必要を強調する「ウィーン国際行動計画」を採択しました。


行動計画に含まれる勧告には、以下のことが盛り込まれています。


高齢者がその家庭および地域社会で自主的に暮らせるよう援助すること。


どんな健康管理を受けるかについては高齢者に選択権を与えるべきこと。


予防的な健康管理が重要であること。


とくに低所得の家庭が高齢の家族を世話できるよう、援助するための補助的な活動が必要であること。


適切な社会保障、雇用、住宅供給制度が必要であること。



行動計画にはこのほか、高齢の難民や移動労働者などのとくに弱い立場のグループのニーズに応えるための勧告も含まれています。