2010年11月アーカイブ

久々にブルーハーツを聴いています。

いつ聴いてもいいですね。

さて、今回も持続可能な交通システムのための政策について。

住宅供給政策と課税政策は、土地利用規制と交通機関の改善を促進することもできれば、遅らせることもできます。

たとえば、アメリカ合衆国における郊外の発展は、主として戸建て住宅に対する補助金によって促進されました。

この補助金は、連邦所得税からの資産税控除と住宅ローン利子控除というかたちをとっています。

カナダや西ヨーロッパでは、一般的にはこのような便益は受けられないので、合衆国よりも密集した集合住宅に住む傾向があります。

合衆国では、現存の建物を改良するよりも新規建設をするほうが税法上有利なこともスプロールを促進しています。

土地利用規制は先進国ではどちらかと言えばほとんど成功しませんでした。

障害となった要因はいろいろあります。

とくに、人口増大が急速であったこと、強制力がゆるやかであること、規制を守る能力がないことなどがあげられます。

11月ですね。

もう年末気分になっています。

さて、前回からの続きです。

アメリカ合衆国のその他の地域でも、従来よりも慎重な開発をめざすべき機が熟しているのかもしれません。

ニュージャージー州の住民世論調査によれば、回答者の25%が開発規制を「かなり厳しく」すべきだと答え、50%が「極端に厳しく」すべきだと答えました。

しかしながら、人ロゼロ成長をめざす多くの住民提案は、なにがなんでも人口増加をストップしようとするあまり、土地利用をミックスして公共交通機関の近くに人口密度の高い地域を集約するという目標の実現を遠ざけるものです。

いずれにしても開発は避けられないでしょう。

ゼロ成長の提案は、規制がゆるやかなところへ開発の波を振り向け、いっそうスプロールを促進するだけに終わるでしょう。

論点は、成長を拒否するか認めるかではなく、自動車への依存度を低くし、コミュニティを住みやすくするために、成長をいかに活用するかということです。