2011年1月アーカイブ

こんにちは。

寒い日が続いていますね。

でも冬の天気のいい日はとても気持ちがいいものです。

これを書き終わったら凧でも上げてこようと思います。

さて、企業所有の自動車に対する税の優遇は、どこにでも見られるもう1つの補助金にほかなりません。

たとえば、イギリスでは会社所有の自動車に対する税金が軽いために、約50億ドルが国庫に入らないばかりか、よけいな走行と燃費の悪い大型車の購入を促進しています。

会社の自動車は、平均的に週当たりマイカーの2倍近い距離を走っていますが、使用目的はおもにプライベートな用事のためです。

この補助金に対する公衆の怒りが高まったため、イギリスでは社有車に対する税金は1988年以来毎年引き上げられており、今度は逆に自動車産業からの激しい抗議を引き起こしているという状況です。

しかしながら、その補助金は依然としてかなりの額にのぼっており、さらに一段と削減する必要があります。

このような優遇措置がふんだんに与えられているかぎり、自動車所有者は自分の自動車から降りようとはせず、電車やバスや自転車道路はからっぽのままです。

これが悪循環をつくり出すのです。

・・・なぜかと言えば、交通計画関係者は、現在の交通システムがあまり使われていないのに、自動車に代わる進んだ交通機関に投資することはまずないからです。

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

さて、前回書いた調査の結果をアメリカ合衆国全体に拡大すると、自動車を運転することは、地方自治体だけをとっても毎年少なくとも600億ドルの費用がかかっていることがうかがえます。

このような隠れた費用に気づかなければ、自治体は自動車に代わる交通機関のほうが経済的であることを認識できないでしょう。

雇用者が従業員に駐車場を提供することは、自動車の運転に対するもっと直接的な補助金です。

アメリカ合衆国では駐車料金を払っている従業員は10%を下回ります。エグゼクティブトレードによると、

雇用者は駐車場を提供するための費用を税金から控除できるのです。

しかし、公共交通機関の交通費支給に対する控除は厳密に制限されています。

従業員は、駐車場を無税の付加給付として受けとっており、その額は合衆国全体で年に120～500億ドルに達すると推定されています。