毒電波

節分です。

鬼のお面と豆を買ってきたので、これからひとりで豆をまこうと思っています。

鬼役も自分でやります。

意外と楽しいものですよ。

さて、多くの都市における交通システムの著しい不均衡を前提にすると、自動車関連のもろもろの税金から得られる歳入の一部を、歩行者用および自転車用諸施設と公共交通機関を開発するために使うのが妥当でしょう。

たとえば、前述の駐車補助金を撤廃すれば、1人だけで1台の自動車を使って通勤することに対して抑制効果があります。

1975年4月、カナダでは連邦政府の公務員から市場価格の70%の駐車料金を徴収することになりました。

しかし、1人だけで自動車に乗って通勤する者の数は21%減少し、公共交通機関による通勤は16%増加しました。

ロサンゼルスの官公庁街に通勤する勤労者を調査したところ、駐車料金を払っている者は、無料で駐車できる者に比べて、1人だけで自動車を使って通勤する割合は44%少なかったそうです。

また、公共交通機関を使う割合は、75%多いことがわかりました。

ガソリン税を合理的な高さ・・・

たとえば現在のヨーロッパで普通になっている1リットル当たり26～53セントくらいに上げれば（アメリカ合衆国では、カリフォルニア州の場合、1991年1月のガソリン税は連邦税と州税の合計で1リットル当たり約7・4セント、ほかに売上税が価格の6・75%で1リットル当たり約2セント）、自動車の運転が抑制されます。

公共交通機関が利用できるところではその利用を促進し、バス.鉄道などの公共旅客輸送網を拡大するための歳入をあげることができるのです。

こんにちは。

寒い日が続いていますね。

でも冬の天気のいい日はとても気持ちがいいものです。

これを書き終わったら凧でも上げてこようと思います。

さて、企業所有の自動車に対する税の優遇は、どこにでも見られるもう1つの補助金にほかなりません。

たとえば、イギリスでは会社所有の自動車に対する税金が軽いために、約50億ドルが国庫に入らないばかりか、よけいな走行と燃費の悪い大型車の購入を促進しています。

会社の自動車は、平均的に週当たりマイカーの2倍近い距離を走っていますが、使用目的はおもにプライベートな用事のためです。

この補助金に対する公衆の怒りが高まったため、イギリスでは社有車に対する税金は1988年以来毎年引き上げられており、今度は逆に自動車産業からの激しい抗議を引き起こしているという状況です。

しかしながら、その補助金は依然としてかなりの額にのぼっており、さらに一段と削減する必要があります。

このような優遇措置がふんだんに与えられているかぎり、自動車所有者は自分の自動車から降りようとはせず、電車やバスや自転車道路はからっぽのままです。

これが悪循環をつくり出すのです。

・・・なぜかと言えば、交通計画関係者は、現在の交通システムがあまり使われていないのに、自動車に代わる進んだ交通機関に投資することはまずないからです。

明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

さて、前回書いた調査の結果をアメリカ合衆国全体に拡大すると、自動車を運転することは、地方自治体だけをとっても毎年少なくとも600億ドルの費用がかかっていることがうかがえます。

このような隠れた費用に気づかなければ、自治体は自動車に代わる交通機関のほうが経済的であることを認識できないでしょう。

雇用者が従業員に駐車場を提供することは、自動車の運転に対するもっと直接的な補助金です。

アメリカ合衆国では駐車料金を払っている従業員は10%を下回ります。エグゼクティブトレードによると、

雇用者は駐車場を提供するための費用を税金から控除できるのです。

しかし、公共交通機関の交通費支給に対する控除は厳密に制限されています。

従業員は、駐車場を無税の付加給付として受けとっており、その額は合衆国全体で年に120～500億ドルに達すると推定されています。

こんにちは。

そろそろ温泉が恋しい季節ですね。

雪を見ながら露天風呂に入りたいです。

さて、自動車依存は、世界の巨大都市をさまざまな問題で苦しめています。

これらの問題は、自動車テクノロジーをこれ以上いじりまわしても決して解決しません。

混雑、汚染、石油依存、都市の住みにくさなどと真っ向から対決するためには、自動車支配に終止符をうたなければならないでしょう。

過度の自動車依存を解消するもっとも確実な方法は、交通機関の優先順位を全面的に再編成することです。

その第一歩は、自動車を運転することの隠れた費用・・・

つまり大気汚染、市のサービス、道路の建設および補修費などを明るみに出すことです。

これらの支出の中でもっとも見落とされやすいのが、おそらく警察、消防、救急医療サービスのような項目でしょう。

カリフォルニア州のパサディナ警察の人件費と勤務時間を分析したところ、警察の費用の40%は自動車に関連していることがわかりました。

それはおもに自動車事故、窃盗、交通規制の費用なのです。

寒い日が続いていますが風邪には気をつけていきましょう。

ちゃんと首を守ることが風邪をひかないコツです。

では、持続可能な交通システムのための政策について。

アジアの諸国では、密集した人口が公共交通機関システムの容量をすでにはるかに上回っています。

しかしながら、自動車を持つ人があまりにも少ないので、都市の広がりは、徒歩または自転車で動ける規模であることが重要です。

香港、ソウル、シンガポールでは、都心の外に指定した副都心へと開発を誘導することによって、交通需要を抑える一助としています。

シンガポールの計画は、職住を近接させる大規模な低所得者用住宅供給計画を用いました。

これによって、交通システムを拡大することなく、ダウンタウンの混雑が部分的ながら緩和されました。

パキスタンのカラチにおける都市開発のための「地下鉄町」計画も、このような根本方針に基づいて実施されています。

この計画は、人々が職場へ歩いて通える範囲に自宅を建てられるようにし、繊維、家具、その他の商品を生産するための家内工業を促進することによって、通勤をある程度なくそうというものです。

アフリカや中南米でも同様に、職場とサービスと手ごろな住宅を1か所に集める都市開発計画があります。

そのような計画は、市全域にわたる交通問題を解決し、都市のアメニティ(快適さ)に不可欠な諸施設へのアクセスを高める大きな可能性を秘めています。