高齢者問題が総会で初めて取り上げられたのは1948年でした。
国連では近年、ますます世界人口のなかで急速に増えつつある高齢者のニーズと高齢化が開発に及ぼす影響についての関心が高まっています。
総会は1973年に高齢化に関する包括的な報告書を検討し、1978年には「高齢者問題世界会議」(1982年、ウィーン)の開催を決定。
世界会議は、個々の高齢者を助けるとともに人口の高齢化がもたらす長期的な社会・経済的影響に対処するための政策や計画の必要を強調する「ウィーン国際行動計画」を採択しました。
行動計画に含まれる勧告には、以下のことが盛り込まれています。
高齢者がその家庭および地域社会で自主的に暮らせるよう援助すること。
どんな健康管理を受けるかについては高齢者に選択権を与えるべきこと。
予防的な健康管理が重要であること。
とくに低所得の家庭が高齢の家族を世話できるよう、援助するための補助的な活動が必要であること。
適切な社会保障、雇用、住宅供給制度が必要であること。
行動計画にはこのほか、高齢の難民や移動労働者などのとくに弱い立場のグループのニーズに応えるための勧告も含まれています。
総会は1965年、「人民間の平和ならびに相互の尊重および理解の理念を青少年の間に促進するための宣言(Declaration on the Promotion among Youth of the Ideals of Peace、Mutual Respectand Understanding between Peoples)」を採択。
この宣言は今EIの世界で青年が果たすべき役割、とくに開発への寄与の可能性を強調し、各国政府が青年に対して国内の開発計画と国際協力計画の作成と実施に参加する機会を与えるよう提案していました。
国連と加盟国の活動はそれ以来、青年が生活および開発のすべての側面に全面的に参加できるようにするための教育。
青年が開かれた機会を利用できるようにするための保健政策と計画。
青年の雇用増大をはかるために、可能なすべての手段の採択。
国連と青年組織の間の意思疎通経路の確保、人権と青年の人権享受の促進
・・・などを中心目標として展開されてきました。
1970年7月に国連本部で開催された「世界青年会議(World Youth Assembly)」は、国連が催したこの種の会議としては初めてのものでした。
総会は1979年、開発への青年の参加の拡大をはかるため、青年が置かれている状況、青年が抱える問題願望などについて認識を深めるために、1985年を「国際青年年:参加、開発、平和(lnternational Youth Year : Participation、Development and Peace)」と宣言することを決定。
国際青年年の実施については、総会が1981年に採択した措置および活動の特別計画が地域および各国ごとの活動計画とともに、その遵守目標となりました。
国際青年年を締めくくるために1985年11月の総会で何回かの本会議が「国連国際青年年世界会議」に振り向けられました。
この会議の成果は、青年活動のための将来の世界戦略という観点から、今後の計画立案と適切な追跡調査に必要な指針が採択されたことです。
国連は現在、総会および経済社会理事会の決定や勧告に基づき、これらの指針の実施と積極的に取り組んでいます。
国際青年年のために設立され、その後、国連青年基金(United Nations Youth Fund)と改称された信託基金が1985年以降、青年の開発への参加を促す触媒的あるいは反復可能な性格のプロジェクトへの支援活動を続けています。
国連総会は、この会議の勧告に基づいて婦人の10年が終わった1985年、ナイロビで「国連婦人の10年の成果を再検討するための世界会議」を開催しました。
会議は、10年の目標を達成するために克服しなければならない障害を明らかにするとともに、今後用いるべき戦略と、各国の優先順位に応じてこれを実施するさいに指針として役立つ措置を定めた西暦2000年までの「女性の向上のためのナイロビ将来戦略」を採択。
この戦略はまた、懸念される新たな分野として女性の低賃金労働の経済的価値、政策決定に女性がより大きな役割を演じる必要、女性に対する暴力、女性問題に関するデータ・バンク、家族計画なども取り上げています。
また、とりわけ社会的に弱く特別の配慮を必要とする女性グループも明示しています。
戦略の実施状況に関する再検討と評価は5年ごとに実施されることになっています。
総会は1982年、「国際平和と協力の促進への婦人の参加に関する宣言」を採択。
世界平和および経済・社会的進歩の確立と国際協力の促進をめざす国内および国際的な努力に女性も男性と平等に貢献できるようにするためには、女性の国際関係への参加を増やすことを目的とする国内および国際的な特別措置が必要であると指摘しました。
世界行動計画の最低限の達成目標に、女性の読み書き能力と市民教育の大幅な向上、工業および農業における男女平等の訓練の拡大。
教育の機会均等、女性の雇用機会の増大と失業の削減および雇用条件における差別の撤廃、平等の投票権と被選挙権の確立、政策決定に携わる地位への一層の登用。
そして福祉活動の充実、公民権および社会・政治的権利の平等、女性の家庭労働その他の無報酬活動の価値に対する認識などが含まれています。
総会は同年、メキシコ会議の提案に応えて1976年～85年を、世界行動計画を実行に移すための「国連婦人の10年 : 平等、発展、平和(United Nations Decade for Women : Equality、Development and Peace)」と宣言しました。
総会は同時に「婦人の10年のための自発的基金」を設立しました。
(この基金の活動はその後、UNDPと自主的な関係を保つ別個の「国連婦人開発基金」を通じて同10年の終了後も継続されることになりました)。
総会はこのほか、女性の向上のための国際訓練研修所(lnternational Research and Training Institute for the Advancement of Women)の開設も承認ました。
この10年の中間に当たる1980年に進捗状況を評価するための第2回世界会議、「国連婦人の10年:平等、発展、平和・世界会議」がコペンハーゲンで開かれました。
そこで、雇用、保健、教育の3点に重点をおきながら、3大目標の達成をはかるための行動を明示した、10年の後半期の行動計画を採択しました。
総会が1975年を「国際婦人年(Internationa lWomen's Year)」と定めたことは、開発の過程で女性が果たす役割、および女性が置かれている状況を改善するための活動を強化する必要についての国際的な認識の高まりを物語っていました。
この国際年は平等、発展、平和の3つの目標を掲げていました。
開発における女性の役割が認識された結果・・・
「第3次国連開発の10年(1980年代)の国際開発戦略」には、女性が国、地域および国際的な段階における経済、社会、政治、文化などの分野で行為者として、また受益者としても平等に参加できることを目的とした特別条項が盛り込まれました。
国際婦人年のハイライトは、メキシコ市で開催された女性問題に関する初の政府間会議。
この国際婦人年世界会議は「女性の平等と発展と平和への貢献に関するメキシコ宣言」と、国際婦人年の目標を達成するための「世界行動計画」を採択しました。